トランプ米大統領（ゲッティ＝共同）
　トランプ米大統領が自身のＳＮＳで公開した、日本宛ての関税に関する文書（ＳＮＳトゥルース・ソーシャルから）

　【ワシントン共同】トランプ米大統領は７日、自身のＳＮＳで石破茂首相に宛てた書簡を公開し「８月１日から米国が輸入するあらゆる日本の製品に２５％の関税をかける」と明らかにした。レビット大統領報道官は「相互関税」の上乗せ分の停止期限を今月９日から８月１日に延長すると説明。新たな関税率を示し圧力をかけつつ、各国・地域に対し交渉で市場開放などを迫る戦略とみられる。

　レビット氏は「相互関税、もしくは新たな関税率が８月に発動するか、交渉を続ける国々と合意を結ぶかだ」と述べた。韓国に課す関税率も２５％だと公表した。

　トランプ氏は日本への書簡の中で、米国が日本に抱える巨額の貿易赤字を問題視した。自動車や鉄鋼など分野別関税を課す品目は別だとも説明した。

　トランプ氏は、日本企業が米国でモノをつくれば関税はゼロだとも主張し、米国への投資を改めて要求した。

　日本が市場を開放したり、関税を撤廃したりすれば、関税率は変更する可能性があるとも記した。一方、日本が対抗措置に踏み切れば、関税を上乗せするとも強調した。