日本原子力研究開発機構（原子力機構）は１日、福井県敦賀市の高速増殖炉もんじゅの緊急防護措置区域（ＵＰＺ）を現行の５〜３０キロ圏内から５キロ圏内に縮小するための協議を、福井県や岐阜県、滋賀県などと開始したと発表した。協議が合意されてＵＰＺが縮小されれば、岐阜県揖斐川町と滋賀県長浜市、高島市は範囲外となる。
機構によると、もんじゅは廃炉中で、使用済み燃料プールにある燃料体が十分冷却されたと５月に原子力規制委員会が認めたことによる縮小方針。合意が得られれば、協議する自治体などを定める「防災業務計画」を１０月に見直す予定。
縮小されれば、敦賀市と隣接する滋賀県は協議の対象自治体として継続するが、隣接しない岐阜県は、来年以降の協議自治体からも外れ、もんじゅに異常があった際に機構から通報が来なくなる。
