厚生労働省が２９日公表した人口動態統計の速報値によると、２０２５年上半期（１〜６月）に生まれた赤ちゃんの数（出生数）は、前年同期比３・１％減の３３万９２８０人だった。比較可能なデータがある１９６９年以降、上半期として最少。速報値には外国人を含む。少子化に歯止めがかかっておらず、この傾向が続けば、通年でも過去最少を更新するペースだ。

　２４年上半期の出生数は３５万７４人で２３年同期比５・７％減だった。今回は減少率が縮小した。２４年通年の出生数は速報値で７２万９８８人。速報値から外国人を除いた「概数」は６８万６０６１人で、初めて７０万人を割り込んだ。

　２５年上半期の死亡数は３・１％増の８３万６８１８人で、出生数と差し引きした自然減は４９万７５３８人だった。婚姻数は２３万８５６１組で、４・０％減った。

　人口減で働き手や消費者が少なくなれば、企業や自治体はサービスの維持が困難になる恐れがある。政府は「次元の異なる少子化対策」を掲げているが、少子化傾向が改善する兆しは見えない。