政府は３日までに、欧州連合（ＥＵ）が７年間で約１６兆円を投じる大型研究開発支援プログラム「ホライズン・ヨーロッパ」に参加する意向を固めた。参加に向け交渉を進めている。日本からは従来も自己資金で研究チームに加わることはできたが、国として枠組みに入れば、研究計画を提案し資金獲得を狙えるようになる。
プログラムは気候変動問題の解決や持続可能な開発目標の達成を掲げる。トランプ米政権が地球規模の課題に背を向け、科学予算の削減方針も打ち出す中、日本は欧州との連携を通じて存在感の強化を図る。参加決定に備え、２０２６年度予算の概算要求に拠出金１２億円を計上した。
内閣府によると、日本は「準参加国」と呼ばれる枠になるが、ＥＵ諸国とは対等の立場。韓国やカナダなどが既に準参加国になっている。気候変動やエネルギー、宇宙開発、農業、文化などの分野で、３カ国以上の研究機関でチームを組み、研究計画を立てて応募できる。
ＥＵの複数年にわたる支援プログラムは１９８４年に始まり、ホライズン・ヨーロッパは９期目に当たる。
