日米関税合意に関する文書に署名し、握手する赤沢経済再生相（右）とラトニック米商務長官＝４日、ワシントン（共同）
横浜港で船積みされる自動車＝４月、横浜市

　【ワシントン共同】トランプ米大統領は４日、日本から輸入する自動車への関税を２７・５％から１５％に引き下げる大統領令に署名した。官報に掲載後、７日間以内に適用開始時期などの詳細を示す。日本に対する「相互関税」の特例措置を適用することも明記した。既存の関税率が１５％未満の品目は一律１５％とし、１５％以上の場合はその税率を維持。８月７日にさかのぼって適用する。

　５５００億ドル（約８０兆円）に及ぶ日本の対米投資の合意や、コメの輸入拡大に取り組むとも記した。日米関税合意に基づき、日本政府は自動車関税の早期引き下げを米側に求めてきた。今回大統領令に明記されたことで、日本の基幹産業が受ける悪影響の緩和に、一定のめどが付いた形だ。

　大統領令で、対米巨額投資については「米政府が選定する」とした。このほか、日本が高関税を課す代わりに無関税で輸入する仕組みのミニマムアクセス（最低輸入量）の枠内で、米国からのコメ輸入を７５％増やすことも盛り込まれた。