熊本県は９日、長時間勤務が原因で２０２３年に自殺した職員の遺族に対し、損害賠償１億９００万円を支払う方針を明らかにした。１６日から始まる県議会に議案を提出し、承認を得た上で和解する見通し。

　職員は県教育委員会に所属し、死亡前は月１００時間を超える時間外労働が常態化していたという。２４年３月に公務災害に認定され、県は遺族と対応を協議していた。職員の年齢や性別は非公表としている。