自民党は23日午前、党総裁選の5候補による共同記者会見を党本部で開いた。いずれも物価高を踏まえ、首相に就任した場合には速やかに経済対策を策定する考えを表明した。派閥裏金事件に関係した議員の要職起用を否定しなかった。党内で意見が割れる選択的夫婦別姓制度の導入については、時間をかけて党内議論を進める必要があるとして慎重姿勢を示した。
5候補は、小林鷹之元経済安全保障担当相(50)、茂木敏充前幹事長(69)、林芳正官房長官(64)、高市早苗前経済安保相(64)、小泉進次郎農相(44)。
物価高対策を巡り、小林氏は「首相就任後速やかに指示を出す」と言明。茂木氏は「早期に総合経済対策を立てて、補正予算を成立させたい」と述べた。林氏は、参院選公約に掲げた一律現金給付を土台として「与野党で成案を得る努力をしたい」と言及した。
一方、高市氏は、財政政策について積極的な成長戦略のためには赤字国債の増発もやむを得ないと言及。他の4候補は慎重姿勢を示した。
裏金議員の起用について、小林、林、高市の各氏は「適材適所」を強調。