高市早苗首相は24日、就任後初の所信表明演説を衆院本会議で行った。物価高対策に「最優先で取り組む」と強調。衆参両院で少数与党の現状を踏まえ、対策の裏付けとなる2025年度補正予算案成立に向け「与野党で知恵を結集しましょう」と協力を呼びかけた。社会保障改革を議論するため、有識者を交えた超党派の「国民会議」設置も表明した。防衛費を27年度に関連経費と合わせて国内総生産(GDP)比2%に増額する目標を、25年度中に前倒しし達成すると打ち出した。
「強い経済」構築のため「責任ある積極財政」の考えの下、戦略的に財政出動する方針を掲げた。「所得を増やし、消費マインドを改善し、税率を上げずとも税収を増加させる」と説明した。
物価高対策として、ガソリン税の暫定税率廃止法案の成立を訴え、軽油引取税の暫定税率の早期廃止も目指すと明言した。自治体向けの重点支援地方交付金を拡充し、厳冬期の電気・ガス料金の支援を行うと言及。中・低所得者の負担軽減のため、給付付き税額控除の制度設計に着手する考えを示した。












