日米造船に関する協力覚書ポイント

　日米両政府が、２７日からのトランプ米大統領の来日に合わせ、造船能力拡大に向けた協力覚書を締結する方向で調整していることが分かった。造船産業を、海事分野の経済安全保障や産業の回復力にとって「極めて重要だ」と明記。日米で造船作業部会を設置し、米国に対する投資促進や技術革新など５分野で連携を強化する内容だ。複数の日米政府筋が２５日、明らかにした。

　両政府は人工知能（ＡＩ）や次世代通信など科学技術の協力覚書も交換する予定。日本側には、安全保障を巡る日米の役割が片務的だとするトランプ氏の不満を和らげる狙いもある。

　関係者によると、造船協力覚書は金子恭之国土交通相とグラス駐日米大使が交わす予定だ。

　覚書には米国の海事産業基盤への投資促進が記載される。造船分野で圧倒的な世界シェアを誇る中国を念頭に「造船能力の拡大に共通の関心を有する」と言及する見通しだ。

　今後の協力内容として、日本に強みがある砕氷船の技術提供などが想定されている。

　科技分野に関する覚書は、小野田紀美経済安全保障担当相と米政府高官が２８日に交わす。