小泉進次郎防衛相
小泉進次郎防衛相は２７日配信のユーチューブ番組で、日本の防衛装備品を紛争当事国に売却や提供する可能性に関し「今後の議論だ」と述べた。紛争当事国への輸出は、防衛装備移転三原則で禁止されており、見直しに含みを持たせた形。当事国への輸出は、紛争を助長する懸念が指摘されている。
三原則では、武力攻撃が発生し、平和や安全を維持、回復するために国連安全保障理事会が措置を取っている国を紛争当事国と規定している。国連安保理決議に違反する場合などと合わせて装備移転を禁じている。
自民党の小林鷹之政調会長も２７日、自身のＸ（旧ツイッター）で、防衛装備の輸出ルールの緩和を検討する考えを表明。三原則や指針に基づき「救難、輸送、警戒、監視、掃海」の５類型に限って輸出が認められている現在の運用を改め、今後は限定しない方向で議論を進める方針を示した。
自民は日本維新の会と交わした連立合意文書で、防衛装備移転の５類型を撤廃すると明記した。
