内閣府は１３日、２０２５年の地方分権改革方針案を公表。空き家の売買の相談に乗ったり、マッチングをしたりする「空き家管理活用支援法人」の指定対象を広げ、商工会議所などが担えるようにする。１２月に閣議決定し、法改正が必要な項目は来年の通常国会に関連法案を提出する。
空き家対策に民間の力を借りるため市区町村が管理者を指定する制度があるが、一般社団法人やＮＰＯ法人などに限られていた。ただ、維持管理や修繕、利活用などを包括的に行える法人が少ないとの声が自治体から上がっていた。
不動産業や建設業など幅広い業種の企業が加盟する商工会議所が担うことで、ワンストップの空き家対策が期待される。
