立憲民主党の本庄知史政調会長は16日のフジテレビ番組で、台湾有事は日本が集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」になり得るとした高市早苗首相の国会答弁を巡り「安全保障法制への理解が十分ではない」と批判した。中国にとっての台湾の位置付けに対する認識なども不十分だったと指摘した。
同じ番組に出演した自民党の田村憲久政調会長代行は「背景を説明し切れていないところは首相も反省している。これから、こういう発言はないだろう」と語った。
首相は7日の衆院予算委員会で発言した。その後、中国側が抗議し、日中両国による非難の応酬が続いている。










