「プリンス・ホールディング・グループ」が本社としていたプノンペンのビル＝１４日（共同）
国際的詐欺組織として米財務省から制裁を受けたカンボジアの華人系企業「プリンス・ホールディング・グループ」が、日本の元大使が会長を務める「日本カンボジア協会」による国交７０年記念の花火大会に協賛していたことが１８日、分かった。一時、プリンスの日本国内の関連会社も協会の法人会員として所属。２国間関係の民間側の代表的窓口とされる協会に、中国系の「アジア最大級の犯罪組織」（米財務省）が食い込んでいた。
プリンス側には、公的性格が強い協会への協賛や会員資格の取得で、対外的な社会的信用を高める狙いがあったとみられる。
協会ホームページによると、１９６３年に外務省の認可を受け設立。元駐カンボジア大使の高橋文明氏が会長に就く。理事には安藤隆春元警察庁長官、高村正彦元外相が名誉会長に連なる。
当時の資料や関係者によると、花火大会は２０２３年１１月１９日、首都プノンペンの王宮前で開催された。主なスポンサーとしてプリンスの名があった。また、プノンペンの日本紹介の催しなどでも協力していたという。
