２０１７年に自殺した長崎市の私立海星高２年の男子生徒＝当時（１６）＝の両親が２６日、いじめ防止対策推進法の改正を求める約６万４千筆の署名を衆議院文部科学委員長と参議院文教科学委員長に提出した。両親は同法の規定に反する対応を取った学校運営者らに何らかの罰則を適用できるよう改正を訴えている。

　学校設置の第三者委員会が１８年１１月に「同級生のいじめが主要因」と結論付ける報告書を作成したが、学校側は受け入れていない。両親は、学校側はいじめの早期発見や相談体制の整備、遺族への十分な説明をしていなかったとしている。

　また、両親は文部科学省に対し、同法に基づいた研修の義務化なども要望した。