こどもホスピスのモデル事業のイメージ

　小児がんや難病など重い疾患を抱える子どもと家族に居場所を提供する「こどもホスピス」について、政府が全国での普及に向けた支援に本格的に乗り出したことが３０日、分かった。２０２５年度に入り、こども家庭庁が北海道や愛知県など５自治体で、官民連携のネットワークづくりやニーズの実態把握などを進めるモデル事業を新たに実施。課題や効果を検証し、闘病中も地域で支え、安心して過ごせる環境整備を目指す。

　重い疾患の子どもは断続的な入院や通院によって、日常生活が制限されやすい。がんなど終末期の緩和ケアが中心の成人のホスピスとは異なり、こどもホスピスは看護師や保育士ら専門職が携わり、遊びや人との交流など子どもの成長や希望に応じた体験ができる。施設内だけでなく、イベント、訪問事業も通じて、きょうだいや家族も含め包括的にサポートしながら、地域での孤立を防ぐ役割を担う。

　日本こどもホスピス協議会によると、こどもホスピスの名称を使い民間団体が運営する施設は全国６カ所。しかし、行政による支援制度は十分に整備されていない。