１０月、自民党の両院議員懇談会に先立って開かれた両院議員総会に臨む高市総裁。手前は萩生田幹事長代行＝東京・永田町の党本部
自民党の萩生田光一幹事長代行は月刊誌「正論」１月号の対談で、高市早苗首相による早期の衆院解散に慎重な姿勢を示した。総裁選公約の実現を優先し、次の課題を明確にして国民に信を問うべきだと訴えた。衆院議員の定数削減を巡っては、民主主義の土俵作りなので与党だけで決めてはならないと指摘。「結論まで出すのは少し難しいのではないか」と述べた。
衆院解散は「石破内閣の１年間、参院選後の政治空白を考えると、直ちに解散するのは国民に申し訳が立たないのではないか」と強調。内閣支持率は高いが、自民の政党支持率は高いわけではないとも指摘した。
台湾有事を巡る首相の国会答弁は「表で言葉にするのは少し慎重であるべきかなと感じた」と語った。
