南海トラフ巨大地震の被害想定で、高い津波が到達するとされている宮崎県日南市の沿岸部＝２０２４年８月

　政府が設置を目指している防災庁を巡り、地方拠点を２０２７年度以降に全国で２カ所設ける方針を固めたことが１日、関係者への取材で分かった。日本海溝・千島海溝地震と南海トラフ巨大地震の被害が想定される各地域に１カ所ずつつくる。平時から被害抑制策を検討する「事前防災」の推進拠点とする狙い。防災庁の本庁は２６年１１月１日に設置する方向で調整する。

　年内にまとめる防災立国の推進に向けた基本方針に盛り込み、年明けの通常国会に防災庁設置関連法案を提出する。

　日本海溝・千島海溝地震と南海トラフ巨大地震では、著しい被害の恐れがある「防災対策推進地域」が特別措置法で定められている。地方拠点は同地域内に設ける見通しだ。

　内閣官房によると、１２月１日時点で自治体や広域連合など３０以上の団体が拠点誘致の要望書を提出。政府は具体的な設置場所の検討を続ける。

　本庁の設置時期は、豪雨や台風などの恐れがある来年６〜１０月ごろを避けた上で、災害の発生状況を踏まえて設置に問題がないと判断した場合、１１月１日とする方針。