岐阜県中津川市のリニア中央新幹線瀬戸トンネル工事で発生した死傷事故を巡り、県は11日、環境影響評価審査会地盤委員会を岐阜市内で開き、知事意見に対するJR東海側の回答を環境保全面で「妥当」と判断した。

 既に安全対策面の専門家会議は「おおむね妥当」と判断している。JR東海による沿線市町や住民への説明が行われた後、県内のトンネル工事再開の時期が判断される見通し。

 事故を巡っては、計画とは一部異なる工事が現場の判断で実施されていた。県は知事意見として、事業者が計画と異なる工事を実施する場合、JR東海が積極的に関与するよう求めた。

 これに対しJR東海は、現地での立ち会いを行うなど協議の上で対応すると回答していた。この他、回答では、崩落箇所で地盤沈下などの影響を継続的に監視し、環境保全措置の具体的な実施状況を年1回報告することも明記した。

 トンネル事故は昨年10月に発生し、作業員2人が死傷。県内3工区のトンネルも含めて工事は中断している。