【ワシントン共同】米税関・国境警備局は１０日付の官報で、日本などビザ免除国からの観光客に対して過去５年分の交流サイト（ＳＮＳ）履歴などの提出を義務付ける新たな方針を公表した。６０日間のパブリックコメント（意見公募）を実施し、導入するかどうかを決定する。
米移民弁護士協会のオウジ元会長は米メディアに「人々は米国への渡航自体を避けるようになる」と批判した。
官報によると、新たな方針では電子渡航認証システム（ＥＳＴＡ）申請の際、ＳＮＳ履歴のほかに過去５年間に個人で使っていた電話番号と勤務先の電話番号、過去１０年間に使っていたメールアドレスなどの提出が求められる可能性がある。
