犯罪被害者らの支援を目的とした条例が、政令指定都市を除いた全国１７２１市区町村のうち、今年４月１日までに、６割超に当たる１０８３市区町村で制定されたことが１２日、警察庁がまとめた２０２５年版犯罪被害者白書で分かった。前年は５割弱（８４７市区町村）で、初めて半数を超えた。政府は同日、２５年版白書を閣議決定した。
全国に２０ある政令市では、１８市（前年比２増）で制定された。警察庁によると、残るのは福岡市と北九州市で、北九州市は制定に向けた動きが進んでいる。
白書によると、全市区町村で制定されたのは１５府県（同３増）。一方、１３都県は３割未満の市区町村での制定にとどまっている。
