立憲民主党など野党は１５日、大阪・関西万博の海外パビリオンの工事費未払い問題を巡り、建設業者の救済を図る関連法改正案を衆院に提出した。日本国際博覧会協会（万博協会）による債権の買い取りを可能とする内容。立民の大西健介衆院議員は提出後、記者団に「一刻も早く解決する必要がある。与党にも呼びかけたい」と述べた。れいわ新選組や共産党なども提出に加わった。