政府は１６日、経済安全保障推進法の改正について議論する有識者会議を開き、レアアース（希土類）の確保など経済安保の強化に向けた具体策を議論する「官民協議会」の方向性を示した。参加する民間企業に国家公務員並みの守秘義務を課す方針。機密性の高い情報を共有することで、より実効性の高い対策を打てるようにする。
協議会は法律に基づいて新設する。設置時期は決まっていない。省庁や企業、研究者などが参加する見込み。重要物資のサプライチェーン（供給網）維持などに向けた対応を決める際、企業が持つ最新の情報を反映させる。「基幹インフラ」の管理などに関する課題も共有し、有事の対策に生かす。
