ＪＲ東日本は１６日、国に支払っている北陸新幹線など整備新幹線のリース料（貸付料）について、開業３１年以降の算出方法を見直し、現在の貸付料を上限にすべきだとの考えを示した。２０２７年秋に北陸新幹線の高崎―長野が３０年を迎えるのを前に、国土交通省が値上げを視野に検討していることをけん制した。

　貸付料は運賃収入など見込まれる収益を基に算出。ＪＲ東と運輸省（現在の国交省）は１９９１年、現行の算出方式に基づく貸付料の支払いは３０年で終えることが盛り込まれた契約を取り交わした。

　ＪＲ東はその後も複数回にわたり契約の有効性を確認したとして、担当者は「議論のスタートとしていくべきだ」と述べた。