在日米軍司令部は１７日、憲兵隊が１１月、沖縄県沖縄市で単独パトロール中に米国籍の民間人を拘束したことに関し「調査は継続中だが、拘束が誤りであったことは明白だ。憲兵隊が米軍人だと信じて近づいた」と明らかにした。調査が終わるまで県内での単独巡回を一時停止したとし「憲兵隊員を再訓練している」と、再発防止の意志を強調した。
米軍は基地外での米兵の行動を規制する「リバティー制度」に基づき帰宅を促し、ＩＤ提示を拒否するなどした軍人の身柄を拘束できるが、民間人には適用されない。米軍の単独巡回は日米地位協定上、問題ないとされ、県は理解を示してきたが、民間人拘束には反発している。
