2025年12月18日
ヤマトホールディングス株式会社
気候変動分野でCDPの最高評価「Aリスト」企業に2年連続選定
ヤマトホールディングス株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：長尾 裕）は、CDPが実施する気候変動対応に関する調査において、上位数％の企業のみに与えられる最高評価の「Aリスト」企業に2年連続で選定されました。これは、気候変動対応における世界の先進企業として、ヤマトグループの気候変動対応の透明性とパフォーマンスにおけるリーダーシップが評価されたものです。
国際的な環境調査・情報開示を行う非営利団体のCDPによる環境情報開示とその評価は、グローバルスタンダードとして広く認知されています。2025年は、全世界で22,100社を超える企業がCDPを通じて環境情報開示を行い、「A」から「D-」までの8段階で評価されました。
ヤマトグループは、気候変動の緩和を重要な経営課題の一つと認識し、2050年温室効果ガス（GHG）自社排出量実質ゼロおよび2030年GHG自社排出量48％削減（2020年度比）の達成に向け、EVや太陽光発電設備の導入などの施策を中心に、各取り組みを進めています。
さらに、社会全体の気候変動の緩和に向けた「宅急便のカーボンニュートラル配送」の取り組みや、自社で培った知見やノウハウを生かし、再生可能エネルギー電力などを提供する「ヤマトエナジーマネジメント株式会社」の設立、宅急便などの輸配送工程で生じたGHG排出量を算定しレポートとして提供する「温室効果ガス排出量提供サービス」を開始するなど、環境・社会課題を解決する新たなビジネスモデルの創出にも取り組んでいます。
今後も気候変動緩和に向けた取り組みを推進し、社会と企業がともに発展していく持続可能な未来の実現に貢献します。
【参考】
＜CDP（Carbon Disclosure Project）とは＞
2000年に設立された英国の慈善団体が管理する非政府組織（NGO）です。CDPは、世界各国の企業がどのような環境活動を行っているのかを、企業の開示情報に基づいて分析・評価を行い「A」（最高）から「D-」までのスコアをつけて評価しています。CDPの環境情報開示とその評価は、企業の環境情報開示におけるグローバルスタンダードとして広く認知されています。2025年は、127兆米ドル以上の資産を持つ640社以上の署名金融機関が、CDPのプラットフォームを通じて環境への影響、リスク、機会に関するデータの開示を要請しています。
＜ヤマトグループについて＞
サステナビリティページ「環境への取り組み」
URL：https://www.yamato-hd.co.jp/csr/environment/
カーボンニュートラル配送の宅急便
URL：https://www.kuronekoyamato.co.jp/ytc/corp/csr/takkyubin_carbonneutrality/
＜プレスリリース＞
ヤマト運輸株式会社：宅急便などの輸配送工程で生じた温室効果ガス排出量を算定し、レポートとして提供する「温室効果ガス排出量提供サービス」を開始（2025年11月18日）
URL：https://www.yamato-hd.co.jp/news/2025/newsrelease_20251118_1.html
ヤマト運輸株式会社：物流の脱炭素化に向けて再エネ電力などを提供する新会社を設立（2025年1月8日）
URL：https://www.yamato-hd.co.jp/news/2024/newsrelease_20250108_2.html
