取材に応じる自民党の小野寺税調会長（右）と日本維新の会の梅村税調会長＝５日、国会

　自民、日本維新の会両党が１９日午後決定する２０２６年度の与党税制改正大綱案が判明した。所得税が生じる「年収の壁」を１６０万円から１７８万円に引き上げ、住宅ローン減税は中古住宅を対象に拡充する。焦点となっていたガソリン税の暫定税率廃止の代替財源として、賃上げ促進税制といった税優遇の見直しなどで年１兆２千億円を確保すると明記。防衛力強化に向けた所得税増税は２７年１月開始とする。

　両党は１９日午前、それぞれ党内手続きを進めた。午後に合同で協議して正式決定し、両党税制調査会長が記者会見する。政府は２６年度当初予算案とともに２６日に閣議決定する予定で、改正を具体化する法案を年明けの通常国会に提出する。

　年収の壁は、物価高対策として所得の中間層まで減税を拡大する。自民、維新、国民民主、公明の４党による合意を踏まえた。

　ガソリン税の暫定税率廃止の財源確保では、賃上げ促進税制の見直しや、両親や祖父母が子や孫に教育資金を一括して渡す際の贈与税の非課税措置の廃止などを盛り込んだ。