１０月、ドイツ統一３５年の式典で演説するメルツ首相＝西部ザールブリュッケン（ロイター＝共同）
【ベルリン共同】ドイツのメルツ政権は、これまで情報の収集や分析が中心だった対外情報機関、連邦情報局（ＢＮＤ）の役割を拡大し、サイバー作戦や妨害工作の実行を可能にする法案の検討を始めた。北ドイツ放送などが１８日報じた。
メルツ政権は、ロシアが軍事力を使わずに混乱を生じさせるハイブリッド攻撃を仕掛けているとして危機感を強めている。対抗するには、外国での極秘の妨害工作を通じて脅威を排除する必要があるとの立場だ。
報道によると、サイバー攻撃を仕掛けた組織のＩＴインフラを攻撃したり、敵対する国の兵器システムや機器が機能しなくなるように操作したりすることを許可する方針。
