株式会社タマディック
愛知県一宮市に弊社のロボット開発の拠点が誕生 「先端技術を拓く、エンジニアの心を刺激するラボへ。」

株式会社タマディック(本社:東京都新宿区/愛知県名古屋市、英文社名:TAMADIC Co.,Ltd.)は、2026年4月に愛知県一宮市において、FA・ロボットテクノロジー事業部の新拠点となる『TAMADIC一宮オフィスRobo Lab.』(以下:Robo Lab.)を開所いたします。
Robo Lab.は、事業拡大に伴う人員増加の対応と、自動化・省人化ソリューションを提供するロボットSIの拠点設立を目的として、現・タマディック岩倉事務所に在籍するFA・ロボットテクノロジー事業部所属の社員を中心とした約130名が勤務します。ロボット導入に向けた構想と提案、ロボット本体の制御や情報処理システムの設計開発と検証、そして実働に至るまでの支援をRobo. Lab.にて一気通貫で対応いたします。自社で設計製作ができることの強みを活かし、プロトタイプ開発や技術検証を通じて、お客様の課題解決に直結するアイディアを迅速に提示できる体制を構築してまいります。





当テナントは、古くから一宮にて繊維業を営んできた繊維専門商社 モリリン株式会社 様の旧本店社屋として使われ、地域の皆さまにも馴染のある物件です。1階エントランスにはロボットのショールームと開発ラボを配置、2階・3階はオフィスエリアとなり、ウッドベースを基調としたデザインに植栽を多く配置することで、ストレスの軽減や集中力と創造性・生産性の向上を図ります。屋上には、植栽のみならずオフィス菜園を配置し、ワーケーション(働きながら余暇を楽しむ)をイメージしたルーフトップテラスを増設しました。これら設備に合わせて、心身のリフレッシュとコミュニケーション活性化を目的としたオフィスサウナも設置いたします。







弊社は1959年の創業以来、自動車、航空・宇宙、FA・ロボット、情報・家電業界の国内トップメーカーとともに設計開発・生産技術・解析業務をはじめ最先端技術の開発・革新に取り組んで参りました。同時に、「働きがいのある職場の実現」「健康保持・増進」を重点施策に据え、社員のモチベーションアップを通して技術力と人材力を両輪とする「総合エンジニアリング企業」を目指しております。2025年10月からは、「All for Well Engineer Life すべては、良いエンジニア人生のために。」という弊社の新しい働き方のコンセプトを策定し、エンジニアリング企業としてのオフィスの在り方・活用を追求するプロジェクトを発足させました。Robo Lab.もプロジェクトの一環であり、エンジニアの新しい働き方を実現する場として活用し、“働きがいのある職場の実現”をさらに目指してまいります。

Robo Lab. の名称について
印象的なラボ・スペースを中心とした、FA・ロボットテクノロジー事業部のオフィス。
先端技術に取り組むエンジニアたちが、心から楽しんで仕事と研究に取り組める場所となるよう想いを込めて名付けました。Lab.は、研究所:Laboratory(ラボ)の略ですが、同時に技術への愛:Love(ラブ)の意味も込めました。





スローガン「All for Well Engineer Life」について
社員ひとりひとりが「良いエンジニア人生」を送ることを、最も大切にしたいという思いが込められたタマディックオフィスのコンセプトとなるスローガンです。
・健康に働ける毎日を実現することで、ベストな自分を実現する(Well-being)こと。
・いいものづくりと社会を豊かにする技術貢献を実現する(Well-enngineering)こと。
・仲間と支え合いながらチームで成長していく(Well-team)こと。
3つのWellを実現する、新しい時代の健康経営を象徴する場所になることを目指すためのスローガンです。






■FA・ロボットテクノロジー事業部について
メカニカル技術部、ロボティクス技術部、エレクトロニクス技術部の3部署からなり、マテハン分野やFAシステム分野の国内主要メーカーを中心に、各種自動化設備・装置の開発設計、さらには電気・電子回路からソフトウェアまで一貫した製品開発力を提供しております。今回、Robo Lab.には岩倉事務所に在籍するメカニカル技術部を中心とした約130名の社員が移転します。
※岩倉事務所は改装し、2026年9月より航空・宇宙事業部が入居予定



■物件概要
名称: TAMADIC一宮オフィスRobo Lab.
所在地: 愛知県一宮市本町4丁目22番10号
敷地面積: 1869.52 平方メートル
建築面積: 857.86平方メートル
延床面積: 2744.33平方メートル
内装施工: 株式会社乃村工藝社
階数: 地上4階
完成予定: 2026年4月
企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ