政府が２０２６年度当初予算案で、一般会計の歳出（支出）総額を１２２兆円規模とする方向で調整していることが２２日、分かった。２５年度の１１５兆１９７８億円を上回り、２年連続で過去最大となる。長期金利の上昇によって借金である国債の償還や利払いに充てる国債費は初めて３０兆円を超える見通しだ。２６日に閣議決定する。
少子高齢化で増え続ける社会保障費や、９兆円規模となる見通しの防衛費も予算を膨張させる。賃上げや好調な企業収益によって税収は増えるが、物価高や人件費上昇を反映して政策経費が膨らみ、借金に依存した財政運営を余儀なくされる。
片山さつき財務相と各閣僚が重要事項の取り扱いを決める「閣僚折衝」を２３、２４日に実施して予算案を固める。
