高市早苗首相は23日、共同通信加盟社編集局長会議で講演し、自身が掲げる「責任ある積極財政」に関し「今まで財政の健全性という言葉が使われてきたが、私は財政の持続可能性を追求している。国内外の信認を高めたい」と強調した。2026年度予算案を巡り来年の通常国会での早期成立に意欲を表明。安全保障環境が変化したとし、安保関連3文書の改定議論を進める考えを示した。
財政政策について「戦略的な財政出動によって強い経済を構築する。成長率を高めていく」と説明。政府債務残高の対国内総生産(GDP)比率を着実に引き下げると主張した。
26年度予算案に関し「できるだけ早く認めてもらいたい」と野党に要請。所得税が生じる「年収の壁」については、国民民主党との間で178万円への引き上げで合意したとして「税制関連法案もしっかり改正しなければならない」と語った。
安保環境では、ロシアのウクライナ侵攻に触れ「ドローン攻撃などがどんどん起きる。一回紛争に巻き込まれると長期にわたる」として、戦闘継続能力を高めると訴えた。










