日本維新の会の池下卓衆院議員らは２４日、尾崎正直官房副長官を首相官邸に訪ね、東京都内でタイ人少女が違法に働かされていた事件を踏まえ、人身取引の根絶に向け、対策強化を求める要望書を提出した。尾崎氏は２０２２年改定の政府行動計画に関し「適宜改定していく。実効性を高めるためしっかり検討する」と応じた。池下氏が明らかにした。

　要望書は最近の人身取引被害に関し「わが国の対策に脆弱性が存在することを示している」と指摘。児童の人身取引の未然防止と早期発見に向け、政府行動計画の見直しを要求した。