こども家庭庁は２４日、旧優生保護法下の強制不妊手術の補償法に基づき、１１月に補償金などの支給を６４件、人工妊娠中絶の一時金支給を１０件、合わせて７４件を認定したと明らかにした。申請を受け付けた都道府県別の内訳は、多い順に山口６件、大阪５件、岐阜、福岡、熊本が各４件など。

　補償金の額は不妊手術を受けた本人が１５００万円、配偶者は５００万円。中絶手術の一時金は本人に２００万円となっている。今年１月からの認定件数は累計１５６０件となった。