国庫補助金で独立行政法人や都道府県などに設けられた「国の基金」の２０２３年度末の残高が計約２０兆４１５７億円に上ることが２４日、会計検査院の調べで分かった。新型コロナウイルスや経済対策への巨額計上を背景に、１９年度末比で約５倍に膨張した。検査院は不要な積み増しや不適切な管理実態を指摘し、規模の見直しや使用見込みのない資金の国庫返納を求めた。

　国の基金残高の全体像が明らかになったのは初めて。内訳は、独立行政法人や公益財団法人などが１９１基金の計約１８兆７９６９億円、都道府県は６３基金の計約１兆６１８８億円。基金は運用実態が不透明で「無駄の温床」と指摘されてきた。政府は不必要な歳出などを点検する担当室を１１月に新設したが、運用の厳格化が急がれる。

　基金は中長期的な政策推進のため、複数年度にわたって積み立てる。国会の要請を受けて検査院が１９〜２３年度の状況を調べた。国は５年間で計約３４兆６８７９億円を交付。都道府県分はほぼ同規模で推移した一方、法人分は１９年度末から２３年度末で約８倍に膨らんだ。