兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑告発文書問題を巡り、県は２４日、公益通報者保護法に関する県の要綱を改正し、報道機関など外部への通報者も内部と同様に保護すると明記したと発表した。知事や幹部を対象とする通報内容について県が対応する場合は、独立性を確保するとも規定した。

　斎藤氏は「職員への研修・周知を通じ、公益通報者保護制度の適切な運用を図る」とのコメントを出した。

　県西播磨県民局長だった男性が２０２４年３月、斎藤氏のパワハラなどの疑惑を記載した文書を報道機関や県議らに配布。県は内部調査で誹謗中傷と認定し停職３カ月の懲戒処分とした。男性は同７月に死亡した。