東京都の小池百合子知事は25日、共同通信のインタビューに応じ、高齢化社会を踏まえて介護施策を強化する方針を示した。小池氏は介護離職対策の重要性を強調し、介護休業取得を推進する中小企業などが対象の奨励金について、一定の条件を満たした場合の支給額を最大105万円から145万円に拡充する考えを明らかにした。
今年は団塊世代が全員75歳以上の後期高齢者になる節目で、介護施策のニーズが高まっている。小池氏は働きながら介護するビジネスケアラーが「仕事と両立できず、管理職クラスが辞めてしまう例もある」と指摘した。
介護事業者に向けては「経営力を強めるための対応策を検討したい」とした。また、自身も母親をみとったことを明かし「いろいろ経験をしたので、都民の皆さんのプラスに生かせるようにしたい」と話した。
2026年度与党税制改正大綱に明記された、地方税収に関する偏在是正策導入の方針に関しては「パイをどう切り合うかの話をしていると、パイそのものは伸びない。地方税財源全体の拡充につながるようにするべきだ」と訴えた。







