日銀が利上げを決めた１８、１９日の金融政策決定会合で、政策委員から「今後も適切なタイミングでの金融緩和度合いの調整が必要」などと利上げ継続を求める意見が複数出ていたことが２９日分かった。「当面は数カ月に一回のペースを念頭に進めるべき」と主張する委員もいた。日銀が公表した会合の「主な意見」で明らかになった。

　会合である委員は、物価上昇率を踏まえると「日本の政策金利は群を抜いて世界最低水準」との認識を示した。別の委員は円安や長期金利上昇の背景には「インフレ率に対し政策金利が低すぎることが影響している面が相応にある」とした。

　日銀はこの会合で、米国の高関税政策を巡る不確実性が低下し、来年の春闘で着実な賃上げが実現する可能性が高いとして、政策金利を０・５％程度から０・７５％程度への引き上げを決めた。この判断についても「このままの金融環境では物価上昇圧力が持続するため、次回会合を待つリスクは大きい」との意見が出ていた。利上げは９人の政策委員全員が賛成した。