東京駅周辺のビル群
共同通信社は２日、主要１１４社へのアンケート結果をまとめた。２０２６年の国内景気を拡大基調と見込む企業が８０社と、全体の７０％を占めた。１年前の７８％と比べ減少した。多くの企業が賃金上昇によるプラスの影響や消費回復を見込むが、物価高やトランプ米政権の高関税政策が重荷になるとみている実態が明らかになった。
２６年の景気予想を「拡大」と回答したのはゼロで、「緩やかに拡大」が８０社だった。複数回答で理由を問うと７１％が「個人消費の回復」を挙げた。「賃金上昇の好影響」と答えた企業も６９％あった。
一方で２５％に当たる２９社は景気予想を「横ばい」とした。「緩やかに後退」と答えたのは１社で「後退」はなかった。理由は、複数回答で６７％が「物価上昇の悪影響」を挙げた。「米関税政策」は２７％だった。
米国は日本との交渉の結果、自動車などへの高関税を当初より引き下げた。ただ依然として税率は高く、製造業を中心に２４％が日本政府にさらなる交渉を望んだ。
