外国人材受け入れ新制度「育成就労」の運用方針を議論する政府の有識者会議＝７日午前、法務省
技能実習に代わる外国人材受け入れ新制度「育成就労」の運用方針を議論する政府の有識者会議が７日開かれ、制度開始の２０２７年度から２年間の受け入れ上限を約４２万６千人とする素案について意見交換した。出入国在留管理庁によると、大きな異論は出ず、２５年２月から１３回にわたる会議は終了した。政府は与党の意見を聞くなどした上で、今月末にも運用方針を閣議決定する見通し。
素案では、育成就労からの移行を想定する既存制度「特定技能」の上限を、２８年度末までは約８０万５千人とした。両制度合わせて約１２３万１千人まで受け入れ可能となる。いずれも労働力不足を補うのが目的。
