～ 未来応援プロジェクト - 新リース会計対応チャレンジ1100 ～
株式会社プロシップ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：鈴木 資史、以下「プロシップ」）は、大東建託株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 社長執行役員 CEO：竹内 啓、以下「大東建託」）において、新リース会計基準対応のシステム基盤として、当社製品「ProPlus」が採用されたことをお知らせいたします。
不動産業界は、新リース会計の影響が大きく、その対応は非常に難易度が高いものとなります。賃貸管理・仲介でトップクラスの実績を持ち、建物賃貸事業で国内最大手の大東建託は、その中で、いち早く対応方針を固め、システム選定を完了しました。 プロシップは、そのスピード感に応える高い専門性で、引き続き円滑なシステム運用と制度対応を支援してまいります。
プロシップは、2027年度より適用される日本国内の新リース会計基準への対応を支えるべく、 新リース会計基準対応版「ProPlus」をリリースいたしました。今後も、新リース会計対応に課題を抱える企業各社に向けたサービスを一層展開してまいります。
採用製品
ProPlus Version.6
採用の背景と課題
大東建託では、10年以上にわたりリース会計に関する検討を続けてきました。このたび、新リース会計基準対応に向けたシステム選定において、20年以上利用している「ProPlus」を採用する方針を決定しました。
主な検討課題・論点は以下のとおりです。
- 2027年度から強制適用が予定される日本国内の新リース会計基準への確実な対応
- 現場の負担を最小化する最適なシステム構成と円滑なプロジェクト推進
- 豊富な導入・保守実績に裏付けられた高い信頼性の確保
- 多数のグループ会社を擁する中での、本社主導による強固な一元管理
- 大量の契約件数を見据えた運用設計に関する綿密な計画立案
選定理由
大東建託における「ProPlus」を採用した主な理由は以下のとおりです。
- 大企業の高い要求レベルに応える5,500社超の導入実績に加え、新リース対応に資するIFRS第16号（リース）対応で100社超の実績を保有している点
- 提案・導入・運用保守まで一貫して支援できる体制を有する点
- ProPlusシリーズとして多くのユーザーに評価された十分な機能群と高い操作性を備える点
- 大企業が有する大量のデータ件数に耐えうる性能と実績を有する点
- 将来の制度改正や機能拡張にも継続的に対応できる拡張性・継続性を有する点
ProShip 未来応援プロジェクトー 大手企業の新リース会計基準対応を起点に、企業活動を社会貢献へつなぐ ー
プロシップは、2027年4月に強制適用される新リース会計基準への対応を支援する事業活動と、戦略的社会貢献活動（CSR）を連動させた「ProShip 未来応援プロジェクト ～新リース会計対応チャレンジ1100」を2025年11月より始動いたしました。
当社の主力製品である「ProPlus」シリーズは、30年以上にわたりリース会計の複雑な要求に応え続け、グローバルな連結管理にも対応する国内有数のソリューションです。
本プロジェクトでは、当社コアターゲットである売上高1,000億円以上の大手企業を対象とした新リース会計基準対応案件において、1社の採用につき1万円を積み立て、日本赤十字社へ寄付する仕組みを導入しています。当社の基本理念「Speciality for Customer」を実践することで、事業成長と社会貢献を両立させ、企業価値向上と社会価値創造を目指します。
ProShip未来応援プロジェクトの進捗状況
当社コアターゲットである売上高1,000億円以上の大手企業を対象とした新リース会計基準対応案件における採用実績は、累計130社となっています。
これに伴い、日本赤十字社への寄付予定額は1,300,000円となりました。
※本プロジェクトにおける現時点での累計実績
関連プレスリリース
プロシップ、社会貢献活動 「未来応援プロジェクト - 新リース会計対応チャレンジ1100」を始動！
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000061.000120877.html
■豊富な実績を活かした、新リース会計基準への円滑な対応支援
今回の新リース会計基準は、2019年に適用が始まったIFRS16号（リース）と同等の内容となります。
当社は、2008年より適用されている現行のリース会計基準および税制への対応実績に加え、IFRS16号においては100社を超えるプロジェクト対応実績を有しています。日本国内で先行している新基準への対応事例も多数蓄積しており、「影響額試算」や「方針整理サイト」といったシステム対応前の実務を支援するコンテンツの提供に加え、高度な専門性を有する人材による「論点整理セミナー」や「コンサルティング提案」など、システム導入の枠にとどまらない包括的なサービスを展開しています。豊富なノウハウと実務に即したきめ細かな支援で、お客様の業務負荷を軽減し、円滑な制度対応を強力にサポートしてまいります。
◇新リース会計基準に関する関連セミナー
新リース会計基準の概要から方針整理、税制改正の内容、ソリューション検討のポイント、検討課題の解決に至るまで、さまざまなテーマでセミナーを多数実施しております。お客様の検討状況に応じたテーマをご用意しておりますので、ぜひご参加をご検討ください。
関連セミナーの詳細・お申し込みはこちら
◇精度の高い影響額の試算が可能な「新リース会計影響額試算ソリューション」
新リース会計基準の適用準備に向け、影響額を算出するための「新リース会計影響額試算ソリューション」をSaaSにて提供しています。簡易的な計算にとどまらず、IFRS16号の事例に基づく精度の高い試算が可能です。新リース会計基準の適用準備に、ぜひ本ソリューションをご活用ください。
影響額試算ソリューションの詳細はこちら
◇新リース会計基準対応のベストプラクティスを提供する「ProPlus+」
「ProPlus+」は、IFRS16号（リース）で培った知見を活かした新リース会計基準および関連税制への対応を可能とするトータルソリューションです。今回の新リース会計基準は、2019年に適用が始まったIFRS16号と同等の内容であり、当社は100社を超える対応実績を有しています。制度対応に向けた方針整理からシステム導入、運用まで、一貫した支援をいたします。
ProPlus+の詳細はこちら
株式会社プロシップについて
固定資産・リース分野に特化したシステムベンダーとして、40年以上の実績
プロシップは、1980年から固定資産分野に特化したパッケージシステムを提供しているシステムベンダーです。資産管理ソリューション「ProPlus」は、シリーズ累計5,500社以上の導入実績を誇り、各業界の大手企業の実に2社に1社に採用されています。
制度改正が頻繁に行われ、柔軟な対応が求められる固定資産分野においては、ERPから固定資産管理機能を切り出し「ProPlus」を組み合わせて利用することで、高い品質と機能網羅性、継続的かつ迅速な税制改正対応を実現します。
さらに、「ProPlus」は、標準機能でグローバル統合を可能にした、市場で唯一の固定資産システムです。現時点で、36の国と地域、309の法人に導入されており、24か国の税務に標準対応してきた実績があります。
■株式会社プロシップ：https://www.proship.co.jp/
■お問い合わせ：https://www.proship.co.jp/contact/
■よくわかる！新リース会計基準ガイド：https://www.proship.co.jp/nab/
企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ
