トランプ米大統領＝６日、ワシントン（ゲッティ＝共同）
【ワシントン共同】トランプ米大統領は７日、自身のＳＮＳで、軍事装備品の生産や整備が遅れていると主張し「問題が是正されるまで、防衛企業による配当や自社株買いは一切認めない」と表明した。兵器調達の遅れが目立つ中で防衛産業への不満を示した形だが、政府が具体的な企業活動に介入するのは異例。
トランプ氏は７日、関連する大統領令に署名した。防衛企業は予算内で納期に従って「優れた製品」を生産できるようになるまで、配当や自社株買いを禁止する内容。ヘグセス国防長官が主導して実態を調査し、必要に応じて企業に改善計画の提出を求めることも盛り込んだ。
トランプ氏は投稿で、防衛請負業者が工場や設備への投資を犠牲にして巨額の株主配当や自社株買いを行っていると指摘。「このような状況はもはや許されない」と不満をぶちまけた。
防衛企業側に対し、軍事装備品の供給と整備などのため新型の生産工場を建設するよう要求。こうした条件が実現されるまでは「いかなる役員も５００万ドル超の報酬は許されない」と強調した。
