一般社団法人 日本オフサイト建築協会のロゴ画像
一般社団法人日本モバイル建築協会は、2025年12月12日に団体名称を一般社団法人日本オフサイト建築協会に改称いたしました。
設立当初は移築可能性を理解していただくために、モバイル建築という表現を団体名に採用しましたが、鉄骨製のコンテナハウスや車両であるトレーラーハウスなどとの混同を避けるため、「オフサイト建築」という表現を団体名称に用いることといたしました。
木造応急仮設住宅（石川県輪島市・下黒川第1団地）
公有住宅（山梨県丹波山村）
職人不足が深刻化する現在、住宅や非住宅施設の建築供給方式として、工場などの安定した生産環境で品質や工期、コストを管理しつつ、多能工が木造建築ユニット（モジュール）を製造するオフサイト生産への期待が高まりつつあります。また、地球温暖化対策はもちろん、戦後に植樹された人工林の多くが伐採期を迎える中、わが国の林業を持続可能にするための積極的な国産材利用が求められており、それには地域の林業に寄り添った木造建築のサプライチェーン構築が重要になります。
トラックでの輸送
船での輸送
このような現状を前に、私たちは以下の４つのキーワードを大切に活動します。
これらの頭文字をとると「ROOF」となります。雨（＝災害）の際には人々を守る「屋根」の役目を果たしたいというのが私たちの願いです。
オンサイト（現場）での建築例（島根県海士町）
オフサイト（自社工場等）での建築例
今後は、オフサイト生産を前提とした生産設計・管理やそれらを支えるDX化されたサプライチェーン等に関する研究開発と実践に取り組むとともに、これまで培ってきたモバイル建築の移築可能性に関する研究開発も継続してまいります。
なお、団体名称の変更以外に住所や代表者、事業目的などの変更はございませんので、引き続きよろしくご支援賜りますよう、お願い申し上げます。
長坂代表コメント
団体設立時は主にオフサイトで製造した応急仮設住宅を迅速に被災地に運ぶことと、使い終わった応急仮設住宅を移築して再利用することに注目したためモバイル建築という名称を団体名として採用しました。その後、令和6年能登半島地震でオフサイトで製造した恒久仕様の木造仮設住宅を実際に供給したところ、国や全国の自治体、地域工務店など多くの方々からお問い合わせをいただきました。
それらの問い合わせの中には「オフサイトで製造し被災地に職人を派遣しないでよければ是非仮設住宅の供給に協力したい。」「仮設住宅についてでは無く平時の住宅や店舗・事務所などの建築ユニットをオフサイトで製造する技術や仕組みについて知りたい。」などがほとんどでした。
深刻な職人不足は災害時のみならず平時の建築においても課題となり、今後、工場などで職人ではない方々が高性能な建築ユニットを製造することができる木造建築の工業化、分散型のオフサイト建築のサプライチェーンが求められていることを痛切に感じました。
そこで団体名をオフサイト建築に変更することといたしました。
なお、モバイル建築の移築可能性に関する研究開発や普及活動は従来通り推進してまいります。
また、国難級の災害に備える移築可能な恒久仕様の木造モバイル仮設住宅の研究開発と被災地支援のミッションにつきましても、オフサイト製造とともにさらに拡充して参りますので、引き続きよろしくお願いします。
日本オフサイト建築協会が目指すもの
日本オフサイト建築協会は、木造建築のオフサイト生産の技術の開発と普及を通じて、木造住宅並びに木造施設の高性能化と生産性の向上、品質の安定化を図り、人口減少社会における持続可能な木造建築のイノベーションに貢献する非営利のオープンなプラットフォームです。当協会が開発したオフサイト生産に必要な技術やノウハウを全国の地域工務店とオープンに共有し、工期短縮、品質の均一化・向上、労働力不足への対応、安全性の向上、環境負荷低減、コスト改善に貢献します。
林業（川上）から 木材加工（川中）、建築資材、地域工務店等（川下）を連結し、国内の森林資源の利用促進を図り、持続可能なオフサイト生産のサプライチェーンの構築を目指します。
木造建築のオープンな工業化・ＤＸ化により、職人不足を解消し、新たな担い手を創出・育成します。
災害時には、オフサイト生産のプラットフォームとサプライチェーンを活用し、全国の地域工務店が相互に協力し、恒久仕様の本設移行可能な応急仮設住宅や災害公営住宅を大量かつ迅速に供給し、被災者のレジリエンスの向上と被災地の早期復興に貢献します。
木造住宅で使用する一般工法によるユニット組み立て
大型パネルからのユニット組み立て
日本オフサイト建築協会 ドメイン変更およびホームページリニューアル
法人名称変更に伴い、ドメインの変更およびホームページをリニューアルいたしました。新 ： https://offsite.or.jp
旧 ： https://mobakyo.or.jp
なお、これまで運用して参りました旧ドメインでのホームページ、メール等につきましては、概ね半年間の移行期間を経て、旧ドメインが廃止となる予定です。
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