～準リアルタイムの地表観測実現に向け、宇宙産業の未来を共創～
2026年1月14日
各位
ＪＡ三井リース株式会社
九州発SAR衛星事業を手がけるＱＰＳ研究所へのファイナンス支援 ～準リアルタイムの地表観測実現に向け、宇宙産業の未来を共創～
ＪＡ三井リース株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役 社長執行役員：新分敬人、以下「ＪＡ三井リース」）は、九州発の小型SAR＊衛星の製造・運用を手がける宇宙関連企業である株式会社ＱＰＳ研究所（本社：福岡県福岡市中央区、代表取締役社長 CEO：大西俊輔、以下「ＱＰＳ研究所」）に対し、複数の金融機関による融資の一環として、ファイナンス面での支援を実施しましたので、お知らせします。
＊ SAR：Synthetic Aperture Radarの略称で電波を用いて地表を観察する技術。レーダー技術を使用するため、夜間や天候不良時でも、必要な時に必要な観測地点を観測することが可能。
記
１．宇宙産業の現状とＱＰＳ研究所の挑戦
世界の宇宙産業は現在約54兆円規模、2040年には140兆円に達するとの予測があります（出典：経済産業省「国内外の宇宙産業の動向を踏まえた経済産業省の取組と今後について」2024年3月）。地球規模で深刻化する自然災害や気候変動、老朽化するインフラへの対応には、迅速かつ高精度な地球観測データを継続的に活用できる体制の構築が重要となっています。
地球観測分野では、取得する情報の特性に応じて光学衛星とSAR衛星が使い分けられています。光学衛星が可視性の高い画像取得に強みを持つ一方、防災やインフラ監視の現場では、夜間や悪天候時にも観測可能なデータの安定供給が重要となるケースが多くあります。こうした分野において、天候や時間帯に左右されず観測できるSAR衛星は、社会実装を支える基盤技術の一つとして重要な役割を果たしています。
ＱＰＳ研究所は、「九州に宇宙産業を根付かせる」というミッションのもと、九州大学名誉教授らが2005年に創業し、現在は世界でも成功例が限られる高精細な小型SAR衛星の開発・製造・運用を一貫して手がけています。現時点では商用機9機を運用し、画像データの販売を通じて、すでに商用サービスを展開しており、実運用に基づく事業基盤を着実に構築しています。これを基盤として、今後は2027年度までに24機、最終的には36機の衛星コンステレーション＊を構築し、世界中のほぼどこでも、任意の地点を平均10分間隔で観測可能とする準リアルタイムデータ提供サービスの実現を目指しています。
＊ 衛星コンステレーション：複数の人工衛星を協調して一体的に動作させることによって高度な価値を提供するためのシステム
２．今回の取組背景と目的
ＪＡ三井リースグループは、これまでも宇宙関連スタートアップ企業への出資やファイナンス、事業支援を通じて、宇宙産業の発展に貢献してまいりました。中期経営計画「Sustainable Evolution 2028」では、「ビジネスモデルの進化」を重点施策の一つに掲げており、宇宙分野は「新技術・サービスの創出」に資する重点領域と位置づけています。
本件は「宇宙の可能性を広げ、人類の発展に貢献する」というパーパスを掲げ、衛星コンステレーション構築による準リアルタイム地表観測の実現に取り組むＱＰＳ研究所の挑戦を、融資を通じて中長期的にファイナンス支援を行うものです。今後もＪＡ三井リースは、長期運用を前提とする宇宙インフラ分野において、アセットファイナンスの知見を活かしながら、宇宙産業の持続的な発展と社会実装に積極的に関与してまいります。
３．相手先概要
| 名称 |
株式会社ＱＰＳ研究所 |
| 本社所在地 |
福岡県福岡市中央区天神1-15-35 レンゴー福岡天神ビル6F |
| 代表者 |
代表取締役社長 CEO 大西 俊輔 |
| 設立年月 |
2005年6月 |
| 事業内容 |
小型SAR衛星の開発、製造、運用 自社の運用する小型SAR衛星からのSAR画像データの取得、分析、販売 上記に関する技術コンサルティング |
| URL |
SAR衛星イメージ画像（提供：ＱＰＳ研究所）
【関連するSDGs】
以上
【本件に関するお問い合わせ先】
ＪＡ三井リース株式会社 経営管理部 コーポレートコミュニケーション室
電話：03-6775-3002 MAIL：JAMLDG1114@jamitsuilease.co.jp
