９日、弾圧が激化する中、イラン首都テヘランで、反政府デモに参加する人々（ＡＰ＝共同）
【カイロ共同】反政府デモ拡大を受け、イラン当局が開始したインターネットへの接続規制は１４日、１３０時間を超えた。情報統制でイラン市民が世界から「隔絶」された間に死者が急増しており大規模弾圧が行われた恐れがある。人権団体は、ネット規制が残虐行為の隠蔽に使われていると懸念を強める。
各国のネットへの接続状況を調べている民間団体「ネットブロックス」によると、イランでは８日午後以降、データ通信量が通常の１％に低下した。イラン国外に拠点を置く人権団体によると８日時点での死者数は数十人とされていたが、その後、急激に膨れ上がり治安要員を含め死者は数千人規模に急増した。
１３日時点で国際電話の一部利用は再開したが、ＡＰ通信によるとネット利用は当局が認めた一部サイトに限定された。この間、国営メディアは各地で開かれた体制支持集会などを盛んに報道し、デモ隊に「テロリスト」がいるとする指導部の主張を繰り返し伝えた。
