対外有償軍事援助（ＦＭＳ）の契約額の推移
米政府から防衛装備品を購入する「対外有償軍事援助（ＦＭＳ）」の２０２３年度の契約額が約１兆３８６７億円に上り、１８年度比で３倍以上に増加したことが１６日、会計検査院の調べで分かった。政府は２２年に安保関連３文書を策定し、２３年度から５年間の防衛費を総額約４３兆円とする方針を決定しており、この初年度に急増した形。検査院は納入の遅れや調達時の問題を挙げ、防衛省に米国との協議を通じて改善に取り組むよう求めた。
ＦＭＳは、米国が保有する能力の高い装備品が調達できるとされる一方、価格や納期は米側から提示されるため「言い値」と指摘されてきた。検査院はこれまでも契約状況を調べており、今回は国会の要請を受け、１８〜２３年度分を検査した。
検査院によると、１８〜２３年度の契約額の総額は約３兆５千億円。この間では、ステルス戦闘機Ｆ３５関係が計約１兆円で最も大きく、続いてＥ２Ｄ早期警戒機関係が計約３８００億円だった。
米ドル建てで契約するため、高額装備品を複数年度で分割払いする「後年度負担」では為替の影響を受ける。
