高知県土佐清水市に整備された津波避難タワー＝２０２５年３月

　内閣府は１６日、津波や洪水などの際に一時的に身を寄せる高台の公園、津波避難タワーといった「指定緊急避難場所」に関する自治体向け指針を改定した。屋外にある施設が多いため、水や非常食に加え、冬の寒さや夏の熱中症対策として、防寒具や冷却剤、日よけのテントを可能な範囲で備えることを盛り込んだ。

　改定指針では、徒歩避難の原則を維持しつつ、やむを得ず車で避難する場合に渋滞で逃げ遅れが出ないよう、経路の確保や平時の訓練実施を自治体に求めた。

　改定指針は、高齢者や障害者の利用に支障が生じないよう、避難場所のバリアフリー化を要請。遠隔地震で津波到達までに一定程度の時間がある場合、防寒や暑さ対策に必要な物資を自ら持ち込んで避難するよう住民に呼びかけることも効果的と強調した。

　企業が所有するビルや駐車場などを避難場所に指定している場合には、事前に所有者と調整するよう自治体に促した。

　赤間二郎防災担当相は１６日の記者会見で「地域の実情に応じた対応の検討を自治体に促し、避難場所の環境改善に努める」と述べた。