27日公示、2月8日投開票の日程で実施されることが決まった衆院選。異例の「超短期決戦」で、投票所入場整理券の発送が期日前投票の開始に間に合わないとする自治体が相次いでいる。入場整理券がなくても本人と確認できれば投票は可能だが、現場では「ミスや混乱がないようにしたい」と緊張が広がっている。
有権者数が東京都内で最も多い世田谷区では、期日前投票が始まる1月28日までに入場整理券を届けられないことが確実だ。投票をためらう有権者が出ないよう、選管は入場整理券がなくても投票できると呼びかけるチラシを区内全戸に配布する。
区はこれまで選挙システムから選挙人名簿の情報を文字コードで抽出して印刷業者に提供し、業者が専用のプログラムで入場整理券に印字していた。区は今月、選挙システムを一新。その直後に高市早苗首相が衆院解散を表明したため、業者側が新システムに対応したプログラムの作成に間に合わなかったという。
区は別の方法ではがき状の入場整理券を製作し、2月4〜6日に配布する。







