東京電力ホールディングスの労働組合が２０２６年春闘で、全社員の年収水準を５％引き上げるよう会社側に求める執行部案を固めたことが２３日分かった。長引く物価高を理由に昨年要求の４％から上積みする。柏崎刈羽原発６号機（新潟県）の再稼働に向けた取り組みや福島第１原発の廃炉作業への貢献をアピールする。
組合員に執行部案を示し、２月中旬に正式決定する。労使交渉を経て３月の妥結を目指す。
東電は福島第１原発事故後、社員の年収を２０％下げたが、段階的に削減幅を縮小。２５年春闘では会社側が満額回答を見送り、３・９％の引き上げで妥結した。
東電は廃炉関連の損失計上により、２６年３月期連結純損益は巨額赤字に転換する公算が大きい。
