日本記者クラブ主催の討論会に臨む（左から）共産党の田村委員長、国民民主党の玉木代表、中道改革連合の野田共同代表、自民党総裁の高市首相、日本維新の会の藤田共同代表、参政党の神谷代表、れいわ新選組の大石共同代表＝２６日午後、東京・内幸町の日本記者クラブ
衆院選の２７日公示を控え、与野党の党首らが２６日午後、日本記者クラブ主催の討論会に臨んだ。高市早苗首相（自民党総裁）、中道改革連合の野田佳彦共同代表ら７党の党首や幹部が参加する。物価高を踏まえた消費税減税の対象や期間、財源の在り方に加え、「政治とカネ」問題や解散の大義などが論戦のテーマとなる見通しだ。各党は支持拡大に向け政策発信を強化する。
衆院選は２０２４年１０月以来、約１年３カ月ぶり。投開票は２月８日となる。首相は冒頭、「責任ある積極財政への大転換を訴える。日本維新の会との連立政権で大きな政策転換を行った。国会が始まる前に信を問うことにした」と述べた。野田氏は衆院選で訴えたいことを問われ「生活者ファーストだ。具体的な生活者目線で政治を変えていきたい」と述べた。
首相は、２年限定で飲食料品を消費税の対象外とすることについて、２６年度内の実現を目指す考えを表明。中道の野田氏は今秋からの開始を主張している。
財源やスケジュールを巡り、自民は超党派の「国民会議」で検討すると説明している。
