【ワシントン共同】米上院本会議は２９日、２０２６会計年度（２５年１０月〜２６年９月）の歳出法案を巡り、各省にまたがる六つの法案を一括採決するための動議を否決した。昨年成立したつなぎ予算の期限である今月３０日までの歳出法案成立は困難で、政府機関の限定的な閉鎖は不可避な情勢。法案に変更を求める野党民主党と共和党のトランプ政権が閉鎖の長期化回避へ協議を続けている。

　米メディアによると、移民取り締まりを管轄する国土安全保障省関連の法案を切り離して残りの法案を可決させ、同省関連は短期的なつなぎ予算案で対応する方法を検討している。