解体工事DXプラットフォームを運営する株式会社クラッソーネ（本社：愛知県名古屋市、代表取締役CEO：川口哲平、以下「当社」）は、東濃信用金庫（本店：岐阜県多治見市、理事長：加知 康之）と、地域の空き家・老朽建築物に関する課題解決を目的とした業務提携を開始しました。両社は、“家じまい”に向けた相談支援から、地元事業者の受注創出、自治体の空き家対策の強化まで、横断的な協働を進めてまいります。
■業務提携の背景と目的
日本国内では、少子高齢化や人口減少を背景に、老朽化した住宅や建物が増加しており、防災・防犯・景観など地域社会におけるさまざまな課題を引き起こしています。特に、相続や管理の手間、費用負担などを理由に建物の解体・利活用が進まないケースも多く、地域の持続的な発展に向けた重要なテーマとなっています。
当社は、「『街』の循環再生文化を育む」をビジョンに掲げ、解体工事領域で、全国2,300社以上の専門工事会社と施主をマッチングするサービス「クラッソーネ」を運営しており、これまでに累計16万件以上のご利用者実績（※）があります。これまでに異業種の事業者と提携し、解体前の家財整理から解体後の土地売却や土地活用など、増加する家じまいのニーズに合わせたサービスをワンストップで提供できる体制を構築してきました。
東濃信用金庫は「地元と共にあり、共に栄える」の精神を経営理念とし、大正11年の創業以来、地域の発展とともに歩み続け、“笑顔あふれる未来をつくる”ために、お客さまの豊かな暮らしの実現に向けた様々な取り組みを実践し続けてまいりました。また、地域社会とのつながりを大切にしながら、地域貢献活動にも積極的に取り組んでいます。
本提携により、両者が持つノウハウとネットワークを活かし、地域の老朽化建物や空き家の解体・再生に関する支援を共同で進めてまいります。具体的には、東濃信用金庫の取引先企業・地域住民からの解体相談をクラッソーネへつなぐ紹介体制を整備するとともに、地元工事会社の登録促進を通じて、地域内での受注機会の創出と施工体制の強化を図ります。また、自治体との連携による相談会や情報提供などの共同施策を実施し、地域の空き家課題に対する支援をより一層強化してまいります。両者は本提携を通じ、地域の安全・安心なまちづくりに貢献してまいります。
■代表コメント
東濃信用金庫 理事長 加知 康之
岐阜県は全国の中でも空き家が多く、東濃地方の空き家率も全国平均を上回っております。このような地域の課題に対処していくために、当金庫は「とうしんシニアサポートサービス」の空き家相談サービスを更に充実させることを目的として、今回、クラッソーネ様との協業を開始しました。今後も地域のお客さまのお役に立てるよう、地域金融機関として地域の持続的発展に貢献してまいります。
株式会社クラッソーネ 代表取締役CEO 川口 哲平
「『街』の循環再生文化を育む」をビジョンに掲げて事業を行う中で、年々家じまいに関するご相談が増え、空き家問題の高まりを感じております。この度、東濃信用金庫様との連携により、空き家所有者様へより幅広いご支援ができるようになることを大変嬉しく思っております。弊社の解体に関する知識や経験・IT技術を活用し、生活環境の保全や地域の活性化に繋がるよう尽力してまいります。
■東濃信用金庫について（会社概要）
■株式会社クラッソーネについて（会社概要）
■「クラッソーネ」サービス概要
2020年4月に全国展開した「クラッソーネ」は、解体工事領域で全国2,300社以上の専門工事会社と施主をマッチングするサービスです。施主の希望条件に合わせて最適な工事会社を紹介します。見積もり内容の相談から工事完了まで運営がサポートし、契約の取り交わしは電子契約を採用しており、全てWeb上で完結できます。
また、最短1分で解体工事の概算費用を把握できる「解体費用シミュレーター」や、解体工事費用に加えて解体後の土地売却査定価格も同時に算出する「すまいの終活ナビ」も提供しており、これらを利用した公民連携での空き家対策事業が、令和3年度から令和5年度の国土交通省「住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」に3年連続で採択されています。
（※）旧サービス「くらそうね解体」の実績含む
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